不動産登記

不動産登記とはあなたの大切な財産である土地や建物の権利関係に変更が生じた場合に、法務局に保管してある登記簿に記載し第三者へ公示することで取引の円滑及び安全を守るものです。

◇例として次のようなものがあります。

1. 所有権保存登記
   建物を新築したりマンションを購入したとき
2. 所有権移転登記
   不動産を売買した、贈与した、相続したとき
3. 根抵当権設定登記
   金融機関から融資を受け根抵当権を設定するとき
4. 登記名義人表示変更登記
   不動産の所有者の住所・氏名が変わったとき

商業登記

商業登記とは、株式会社などの法人について設立から清算にいたるまでの一定の事項を登記することにより、法人の内容を第三者に公示することです。

◇例として次のようなものがあります。

1. 会社設立登記
   新たに会社を作るとき
2. 役員変更登記
   代表取締役や取締役、監査役などの役員変更があった時
3. 商号変更・目的変更登記
   会社の名称や目的を変更するとき
4. 解散・清算結了の登記
   会社経営を辞めたいとき

裁判事務

司法書士は、簡易裁判所であなたに代わり弁論したり調停や和解の手続きをすることができます。裁判所以外でも代理人として和解交渉や諸トラブルの相談に応じてアドバイスすることが可能です。

成年後見

認知症のお年寄りや知的・精神障害を抱えている方は、様々な判断をする場合にハンディキャップを負ってしまい、通常の人と同じように契約や法的手段をしたりすることが困難になってしまいます。こうした方々を悪徳業者から守り安心して生活できるように法律面からサポートするのが成年後見制度です。成年後見は大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

1. 法定後見
   法定後見制度は、現に判断能力が不十分な状態にある人にたいして、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。
2. 任意後見
   任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。判断能力が衰えたとき、あなたに代わり財産を守ってくれます。

債務整理

消費者金融からの過剰な借入から、多重債務になる人が年々増加しています。こういった多重債務状態から抜け出すためには債務整理が重要です。債務整理の方法としてはいくつかありますが主に次のようなことがあります。

1. 任意整理
   裁判所を通さずに、債権者との間で支払等について交渉し解決する方法です。
2. 特定調停
   簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員と協力しながら債権者と交渉し分割弁済をして返済する方法です。
3. 個人民事再生
   原則として、3年間で一定の金額を分割して返済するという計画を立て、この計画について裁判所が認めれば、残りの債務が免除されるという方法です。
4. 自己破産
   裁判所に破産の申し立てをして、債務者の全財産で支払えるだけの債務を支払い、免責を受ければ残りの債務が免除されるという方法です。

上記の方法にはそれぞれ長所と短所があり、自分に合った最適の方法を選択するのはなかなか困難なことです。そこで、司法書士はこうした人たちの相談を受け、代理又は書類の作成業務を通じて、最も適切な方法で債務を整理し、人生の再出発を図れるようにアドバイスをします。

各種書類作成

例えば、遺言書を残したいときに文案内容の相談や作成、相続人の確定、公証人役場で証人となったり一貫したお手伝いをいたします。